カテゴリ選択日本薬剤師会からのお知らせ

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日本薬剤師会が、地域住民・患者及び関係者向けに、自局や薬剤師業務の周知や、薬局のかかりつけ機能強化取組の一環として、各薬局で活用いただける「薬局案内」を作成しましたので、お知らせします。

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令和3年10月5日付け日薬業発第234号「令和3年度税制改正による税制対象範囲見直し後のセルフメディケーション税制対象医薬品の厚生労働省への届出等について」

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令和3年9月22日付け日薬業発第223号「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」で、後発医薬品調剤体制加算等における実績要件である後発医薬品の調剤割合の算出などに関する診療報酬上の臨時的な取扱いが示されました。

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令和3年9月17日付け日薬業発第216号「麻薬小売業者間譲渡許可に係る質疑応答について」が発出されました。今回の改正の施行は令和4年4月1日からですので、ご留意ください。

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令和3年7月14日付け日薬総発第7号で日本薬剤師会から、大規模災害時におけるアレルギー疾患患者の問題の把握とその解決に向けた研究調査の周知依頼がありました。添付文書中にアンケートページアドレス等が記載されていますので、調査へのご協力をお願いいたします。

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令和3年7月14日付け日薬業発第123号で「麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の制定について」、別添のとおり通知がありました。なお、今回の改正は令和4年4月1日から施行とされておりますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

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令和3年6月30日付け日薬業発第108号で日本薬剤師会から「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドラインについて」が発出されました。厚生労働省医薬・生活衛生局長より「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」、同局監視指導・麻薬対策課並びに総務課よりガイドラインに係る質疑応答集(Q&A)が示されたものです。

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令和3年5月7日付日薬業発第44号で、小林化工株式会社が有する製造販売承認の取消し等に伴う使用薬剤の薬価(薬価基準)の取扱いについて、通知がありました。

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令和3年4月13日付け日薬業発17号で「令和3年度介護報酬改定に係るQ&A(Vol.5)について」が発出されました。
薬剤師等が行う居宅療養管理指導は、医師又は歯科医師の指示に基づき実施しますが、今後は、指示期間についても記載されることになります。

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日本薬剤師会が、薬局・店舗の来客者を対象に一般用医薬品の濫用防止ポスター「市販薬の乱用防止ポスター」を作成しました。
ポスターは、日本薬剤師会会員サイトからダウンロードしてください。


市販薬の濫用防止ポスターのダウンロードはこちら

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令和3年3月31日付け日薬業発第543号で日本薬剤師会から、「オンライン資格確認」の顔認証付きカードリーダーに係る「機種未定」への変更申込について、会員への周知依頼がありました。

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令和3年3月31日付け日薬業発第541号で日本薬剤師会から、オンライン資格確認等システムの保険医療機関・保険薬局でのプレ運用の継続等について周知依頼がありました。

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令和3年度介護報酬改定を踏まえ、在宅服薬支援マニュアル(令和3年3月版)が日本薬剤師会 会員向けホームページに掲載されました。

詳しくはこちら

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令和3年3月24日付け日薬業発第533号で日本薬剤師会から、「オンライン資格確認」の顔認証付きカードリーダー申込みに関する会員への周知について依頼がありました。令和3年3月末までに顔認証付きカードリーダーの申込を行った医療機関・薬局を対象とした補助は、「機種未定」でも申し込みを受け付けるとのことです。

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令和3年3月23日付け日薬業発第531号「令和3年度介護報酬改定に係る関連通知等について」。

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令和3年2月12日付け日薬業発第480号「保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部改正に伴う実施上の留意事項について」

保険薬剤師は、保険薬局の所在地等が他の都道府県に変更となった場合、その都度、その旨を届け出ることとされていましたが、同一地方厚生(支)局内における都道府県間の所在地等の変更については、届出が不要となりました。

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令和3年1月18日に介護給付費分科会が開催され、令和3年度介護報酬改定の算定告示について、別添のとおり了承されました。

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令和2年11月13日付け日薬業発第347号「保険薬局の分割調剤及び調剤録の取扱いについて」
薬剤師法施行規則の一部が改正され、令和2年9月1日から適用されたことに伴い、分割調剤及び調剤録の取扱いが改められました。

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令和2年11月12日付け日薬業発第345号「要指導医薬品から一般用医薬品に移行する医薬品及び医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について」
フェキソフェナジン(15歳未満の者に係る用法及び用量が定められているものに限る)について安全性に係る調査期間が終了したことから、令和2年11月8日より要指導医薬品から一般用医薬品(第1類医薬品)へ移行することになりました。

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令和2年11月5日付け日薬業発第337号「改正薬機法(令和2年9月施行分)の周知について」
改正薬機法の趣旨及び内容に関する資料(解説等)が掲載されています。

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令和2年11月4日付け日薬業発第336号「オキシコンチンTR錠5mg、同10mg、同20mg及び同40mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について」

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令和2年10月30日付け日薬業発第334号「令和2年度厚生労働省保険局医療課による委託事業「薬局の機能に係る実態調査」へのご協力のお願い

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令和2年10月30日付け日薬業発第332号「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて」
支払基金が設置する「審査情報提供検討委員会」による検討結果に、新たに6事例が追加されました。処方医へ疑義照会を行う際などお参考にしてください。

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