生活保護法指定介護機関の指定申請について

*薬局が、生活保護を受けている患者さんに対する居宅サービス(居宅療養管理指導)を行う場合は、別途生活保護法による介護機関として指定を受ける必要があります。
*平成12年4月1日以降に新たに薬局開設許可を受けた薬局(開設者変更などで許可の取り直しをした場合も含む。)は、指定を受ける必要があります。(平成12年4月の介護保険法施行時に生活保護法の指定機関となっていた保険薬局は、介護機関として見なされていますので、申請の必要はありません。
*生活保護法第54条の2第1項の規定に基づく「生活保護法指定介護機関指定申請書」及び関連する「休廃止届書」、「変更書」、「辞退届書」の様式を取り出せるようにしました。
* 新しいウインドウで開きますので、開いて見るか、様式を利用してパソコンで書類作成をしたい場合は、ハードディスクかFD、MOなどに一旦保存した後、ファイル名の後の(  )内のソフトで呼び出してご利用ください。
*書類の宛先が「高知県知事」と「高知市長」になっていますので、高知市内の薬局は高知県知事を、高知市以外の薬局は、高知市長を消してください。

生保介護機関指定申請書様式(Excelワークシート)
休廃止届書様式(Word文書)
変更届書様式(Word文書)
辞退届書様式(Word文書)

HOME|個人情報保護ポリシー|もどる
公益社団法人高知県薬剤師会
〒780-0850高知県高知市丸ノ内1丁目7-45
総合あんしんセンター2F
TEL088-873-6429FAX088-822-8734
Copyright(C)2018kochi-kenyaku.or.jpAll Rights Reserved.